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DX認定制度とは？

COLUMN2023.02.01

DXという言葉は皆さん聞かれたことはあると思いますが、DX認定制度についてはご存じでしょうか？　今回は、DX認定制度についてご紹介したいと思います。
ⅮX認定制度は、企業においてDXの推進準備ができていることを国（経済産業省）が認定する制度です。
審査業務はIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しています。
特徴としては企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象で、認定係る費用は全て無料、１年間いつでもオンライン申請ができることが挙げられます。

図１　DX認定制度の流れ　（経産省hpより）

      • 企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象
      • 認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料
      • 1年間いつでもオンライン申請が可能
      • IPAが審査を行い、経産大臣が認定
      • 認定事業者については、オンラインで公表・認定事業者の取組の検索が可能。

認定の位置づけとしては、DX-Readyの状態で「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、その上位にはDXによりビジネス変換を進めている企業が選定されます。

図２　DX認定の全体像（経産省hpより）

この認定では、企業がDXを推進するうえで次の４つの視点が大切であるとしています。
（「デジタルガバナンス・コード2.0」、経産省、2022.9　より）

  1. IT システムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと
  2. デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどまらず、
    新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けること
  3. ビジネスの持続性確保のため、IT システムについて技術的負債となることを防ぎ、
    計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと
  4. 必要な変革を行うため、IT 部門、DX 部門、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り組むこと

経営層から社内でDX推進するように命ぜられたが、何をどう進めたら良いか整理できない方、推進しようとしても関係部署から充分な協力を得られず全社連携して進められない状態にある方、まずは、この制度の申請チェックシートに自社の状態を表すだけでも状況整理の糸口を掴めるかも知れません。

但し、この申請書を記載するためには、会社の経営TOPがコミットしないと書けない内容です。DX推進が社内の一部門が推進すれば済む話ではなく、経営戦略の観点から推進する必要があることを社内で認知してもらう助けになるかと思います。

既に認定された企業の申請書は、以下のサイトから参照できます。同じような規模の他社の状況を知ることができるかも知れません。一度、調べてみては如何でしょうか？