IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より発行された「DX白書2023」1)から、日米におけるDXの取り組み状況について紹介します。
図１は、2021年度、2022年度に日米の企業に対しアンケート調査した結果で、DXの取り組み状況について比較しています。日本では、2021年度に比べ2022年度は全社から部署単位を含め何らかの形でDXに取り組んでいる企業が5割程度から7割まで増加していますが、取り組んでいなと回答した企業は米国で1割程度に対し日本では3割となっています。まだまだ着手できていない企業が少なからずあるようです。
図１ 日米のDX取り組み状況（IPA 「DX白書2023」より）
業種別の比較（図２）では、情報通信業を除き米国に比べ日本の取り組み、特に全社戦略に基づくDXの取り組みが弱いようです。製造業等では、全社的にDXに取り組む企業が米国では4割強に対し、日本では3割未満に留まっています。
図２ 日米のDX取り組み状況-業種別-（IPA 「DX白書2023」より）
さらに、企業の規模（従業員）別にみると、1001人以上の大企業では、米国以上に日本の企業では取り組みが進んでいるようですが、1000以下の中堅企業では全社的にDXを進めている企業の割合が、米国の1/2程度に留まっていることが分かります。（図３）
図3 日米のDX取り組み状況-規模別-（IPA 「DX白書2023」より）
では、DXを取り組んでいる企業で「成果がでている」として企業がどのくらいいるのでしょうか？
日本では2021年度で49.5％、2022年度で58.0％と増えていますが、米国では90％の企業で「成果が出ている」と回答しています。米国に比べると日本の回答比率は、明らかに見劣りする数宇です。（図4）
※集計対象は、DXの取組状況で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」と回答した企業
図4 日米のDX取り組みの成果（IPA 「DX白書2023」より）
日本の企業のDX取り組みは進んできていますが、米国に比べるとまだまだ遅れていると言わざるを得ません。さらに、取り組んでいる企業においても、「成果が出ている」とした企業の割合が米国の9割に対し、日本が6割未満です。また、「成果が出ていない」企業の割合が、米国では7％前後に対し、日本ではその3倍以上の23～25％程度にもなっています。
日本のDXの取り組みが遅れていることの要因の一つとして、米国に比べDX取り組みの成果が出ていない割合が大きいことが少なからず影響していると考えられます。次回のコラムでは、この点について「DX白書2023」の分析を紹介したいと思います。
＜参考文献＞
1) IPA、「DX白書2023」
